国税庁は、平成22年度分の法人の実態調査結果を公表しました。   　法人数は258万6,882社で、このうち連結親法人は890社、連結子法人は6,528社となっています。業種別構成比は、サービス業23.3％、 [...]

法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）」税務取扱いが変更となりました。 （趣旨） 保険期間が終身である「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出しているこ [...]

リビングニーズ特約とは、 医師から余命6か月の宣告を受けた時に契約している死亡保険金の一部を生前に受け取ることができる特約です。 リビング・ニーズ特約による生前給付金は、 死亡保険金の前払的な性格を有していますが、 被保 [...]

　消費税の仕入税額控除について、課税売上割合が９５％以上である場合に、課税仕入の全てが課税売上に対応するものとして仕入税額控除額を計算できる制度の見直しが行われました。この見直しで、平成２４年４月１日以後に開始する課税期 [...]

節電対策として自社の設置する証明設備に取り付ける蛍光灯を 蛍光灯型LEDランプに取り替える場合の取替費用について、 国税庁の質疑応答事例が掲載されています。   取替に当たり、そのメリットとして以下の点が挙げら [...]

平成23年12月改正において、減価償却制度が改正されることになり、平成24年4月1日以後取得資産から、定率法の償却率がいわゆる「250％定率法」から「200％定率法」に改正されることになっています。従来は、定額法の償却率 [...]

税制優遇制度の概要 　次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得．新築 [...]

法人税法における受取配当等の益金不算入制度や所得税額控除制度などについては、 確定申告書等に、その適用を受けるべき金額など一定の事項を記載した場合 又は一定の書類を添付した場合に限り、適用することとされていました。 この [...]

　12月に更正の請求期間が5年に延長されることをお話しました。この法律が平成23年12月2日に公布されました。 12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については、5年に延長されましたが、12月2日より前に法定申告期限 [...]

国税庁が回答した平成24年1月17日の「質疑応答事例」において、 所得税における太陽光発電の余剰電力買取制度に基づいた 「太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」について ①自宅、②自宅兼店舗、③賃貸アパートに それぞれ [...]

　平成23年度の税制改正は、２次改正分が昨年11月３０日成立し、１２月２日に公布されました。 　＜主な改正＞ ①    法人税率の引き下げ 普通法人の基本税率を３０％→25.5％ 中小法人等の軽減税率２２％→１９％ 中小 [...]

「雑損控除」や「被災事業用資産の損失」に係る災害関連支出については、 従前は、災害がやんだ日から1年以内に支出した原状回復費用等が対象となっていましたが、 東日本大震災で地盤が液状化した地域などでは、1年以内の原状回復が [...]

税金計算を誤り過大に納付した場合の納めすぎた税金を取り戻す手続きを「更正の請求」といいます。 　従来は、申告期限から１年間しか認めてもらえませんでした。１年過ぎてからミスを発見しても原則として取り戻す術がありませんでした [...]

平成２３年度年末調整で扶養控除に関して変更になったのは、以下の３点です。 １　年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止 ２　年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）の廃止 ３　源泉徴収税額表の [...]

　自家用車等の交通用具を使用して通勤している場合の通勤手当について取扱いが平成２４年１月から変更されます。 　変更される内容は、片道通勤距離が１５ｋｍ以上となる場合です。距離と金額に変更はありません。課税されない金額の限 [...]

　平成２３年度税制改正で、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却等が創設されました。この制度は、「グリーン投資減税」ともいわれるものです。 １．制度の概要 　青色申告法人が、平成２３年６月３０日から平成 [...]

相続財産の分割方法は、一般に一つ一つの財産ごとに取得者を決める現物分割が基本です。 しかし、相続財産が一つしかない不動産であったり、経営する同族会社の株式であったりする場合には、分割が難しい状況も考えられます。 &nbs [...]

消費税の改正  消費税の改正では、免税事業者の判定に際して、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下であっても一定の場合には免税事業者とはならないこととされました。   ＜免税事業者の判定＞ 　基準期間の課税売上高が１， [...]

相続税法上、非課税財産という規定があります。名称のとおり、相続税が課されない財産です。例を挙げると、墓地や仏壇などです。 例えば、相続の開始時点において、現金で持っている場合は相続税法上の課税される財産となりますが、その [...]

　前回は、みなし贈与について個人から個人への贈与と個人から法人への贈与についてお話しました。今回は、４つの形式の残り２パターンについてお話します。 ＜法人から個人への贈与＞ 　個人がその法人とどのような関係者であるかで、 [...]