12月に更正の請求期間が5年に延長されることをお話しました。この法律が平成23年12月2日に公布されました。 12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については、5年に延長されましたが、12月2日より前に法定申告期限 [...]

国税庁が回答した平成24年1月17日の「質疑応答事例」において、 所得税における太陽光発電の余剰電力買取制度に基づいた 「太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」について ①自宅、②自宅兼店舗、③賃貸アパートに それぞれ [...]

　平成23年度の税制改正は、２次改正分が昨年11月３０日成立し、１２月２日に公布されました。 　＜主な改正＞ ①    法人税率の引き下げ 普通法人の基本税率を３０％→25.5％ 中小法人等の軽減税率２２％→１９％ 中小 [...]

「雑損控除」や「被災事業用資産の損失」に係る災害関連支出については、 従前は、災害がやんだ日から1年以内に支出した原状回復費用等が対象となっていましたが、 東日本大震災で地盤が液状化した地域などでは、1年以内の原状回復が [...]

税金計算を誤り過大に納付した場合の納めすぎた税金を取り戻す手続きを「更正の請求」といいます。 　従来は、申告期限から１年間しか認めてもらえませんでした。１年過ぎてからミスを発見しても原則として取り戻す術がありませんでした [...]

平成２３年度年末調整で扶養控除に関して変更になったのは、以下の３点です。 １　年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止 ２　年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）の廃止 ３　源泉徴収税額表の [...]

　自家用車等の交通用具を使用して通勤している場合の通勤手当について取扱いが平成２４年１月から変更されます。 　変更される内容は、片道通勤距離が１５ｋｍ以上となる場合です。距離と金額に変更はありません。課税されない金額の限 [...]

　平成２３年度税制改正で、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却等が創設されました。この制度は、「グリーン投資減税」ともいわれるものです。 １．制度の概要 　青色申告法人が、平成２３年６月３０日から平成 [...]

相続財産の分割方法は、一般に一つ一つの財産ごとに取得者を決める現物分割が基本です。 しかし、相続財産が一つしかない不動産であったり、経営する同族会社の株式であったりする場合には、分割が難しい状況も考えられます。 &nbs [...]

消費税の改正  消費税の改正では、免税事業者の判定に際して、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下であっても一定の場合には免税事業者とはならないこととされました。   ＜免税事業者の判定＞ 　基準期間の課税売上高が１， [...]

相続税法上、非課税財産という規定があります。名称のとおり、相続税が課されない財産です。例を挙げると、墓地や仏壇などです。 例えば、相続の開始時点において、現金で持っている場合は相続税法上の課税される財産となりますが、その [...]

　前回は、みなし贈与について個人から個人への贈与と個人から法人への贈与についてお話しました。今回は、４つの形式の残り２パターンについてお話します。 ＜法人から個人への贈与＞ 　個人がその法人とどのような関係者であるかで、 [...]

不動産売買時の固定資産税の精算 　不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「1月1日から売却日までを売主、以後 [...]

民法では、養子は縁組の日から実子と同じ権利を持ち、法定相続人の数に含まれることになっています。 そして、相続税法では、法定相続人の数が多いほど、相続税の負担が軽減される仕組みになっています。 相続人の数が増えることにより [...]

　贈与契約は、個人間のみならず個人と法人、または法人間で行われることもあります。つまり、個人から個人への贈与、個人から法人への贈与、法人から個人への贈与、法人から法人への贈与の４つの形式に分類できます。 ＜個人から個人へ [...]

雇用を促進するための制度が創設されました。 １．制度の概要 　青色申告である法人あるいは個人事業者が、一定数以上の正規従業員の数を 増加させた場合に、増加した従業員一人当たり２０万円を法人税額あるいは所 得税額から控除す [...]

相続税の申告に際しては、配偶者、子、親、兄弟姉妹など、相続財産をもらう(相続税を払う)相続人が複数存在する場合がほとんどです。 この相続人の集まりのことを共同相続人といいます。相続税の実務においては、申告については通常相 [...]

　前回は「みなし役員」という制度をご説明しました。今回は同じ「みなし」が付きますが「みなし配当」についてお話します。 　配当金は、会社法という法律にその内容が決められています。現在会社法では「剰余金の配当」といいます。内 [...]

税法上の規定により、損金不算入の対象となる交際費とは、交際費，接待費，機密費その他の費用で、法人がその得意先，仕入れ先その他事業に関係ある者に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいい [...]

平成23年6月21日に、東日本大震災により相続人となった被災者について、相続放棄や限定承認の申出期間を延長する特例法が公布、施行されました。これにより、相続放棄や限定承認をするか否かの熟慮期間が延長されることとなります。 [...]