『使える？　使えない？　相続税の物納制度』 物納は最後の砦？ 　国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納によっても金銭で納付する事が難しい時は、一定の相続財産による物納が認められています。 　延納とは、相 [...]

『社員の交通事故と企業の対応』 　道路交通をめぐる最新情勢に合わせ、度々改正が行われている道路交通法。毎回厳しくなる取締りに、道路交通法違反件数も年々減少してはいるようですが、それでも交通事故がなくなることはありません。 [...]

『コンプガチャ商法と景品表示法』 コンプガチャ商法とは？ 　ＣＭでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する携帯電話向けゲームですが、これらの中で提供されている「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」 [...]

『財産調書の次は出国税か』 国境に消える税金への対策 　今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。 地続きのＥＵ [...]

『どこまでできる？　酒税法と自家醸造』 最近はメニューに「自家製」と書かれた梅酒などを提供している飲食店を度々目にするようになりました。 本来、酒類の製造は酒税法により制限されており、酒類製造免許の取得や酒税の納税などが [...]

『配当金の益金不算入　配当金の効力発生日』 受取配当金益金不算入の趣旨 　言うまでもありませんが、法人税法では、原則、二重課税を排除する目的で、受取配当金の全部又は一部を益金不算入としています（外国法人、公益法人等及び適 [...]

『人事考課の要素』 一般に人事考課では社員に与えた仕事の結果や遂行プロセスを観察して、「業績・発揮能力・意欲」の三つの要素で、そのレベルを測定・考課します。 「業績」とは、通常１年の考課期間にあげた仕事の結果であり、それ [...]

『近い将来の税増収プラン』 財務副大臣の発言から 　予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、 ① 所得税・相続税の最高税率を上げる ②富裕税という考え方もある ③マチマチな税率構造を見 [...]

『パワハラ報告書と防止策』 増え続けるパワハラ相談件数 　平成24年１月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。 　この事は企業の82％が重要な対策問題である [...]

『伝説の「ブスの25か条」を克服せよ』 宝塚歌劇団の伝説の格言 　宝塚歌劇団の学校に貼られていたという伝説の「ブスの25か条」は、学生、社会人であるかを問わず、自身と他人の人生を豊かにする味わいのある言葉といえます。特に [...]

『期限切れ欠損金の範囲　法令規定と通達規定』 期限切れ欠損金とは 　期限切れ欠損金は、法令上の用語でなく造語ですが、平成22年度税制改正で確実にその市民権を得ました。 　この期限切れ欠損金は、清算事業年度の課税方式が「損 [...]

『人事考課の公正性と納得性』 　人事考課の公正性と納得性は、極めて大切であり、欠如すると会社に対する社員の信頼が失われ、働く意欲を低下させることになってしまいます。 　つまり、人事考課の結果に基づいて社内等級や賃金が決定 [...]

『二転・三転　児童手当』 新児童手当は継続する手当となるか 　民主党政権時代の目玉政策だった「子ども手当」は今年度から自公政権時代の「児童手当」に名称が戻りました。 　2010年からの子ども手当と新児童手当との大きな違い [...]

『中小企業特例の内外格差』 大法人の100％子会社と中小企業特例 平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100％子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。 ①    800万円以下部分への19％税 [...]

『信用調査報告書の活用の仕方』 評価ランクで判断しないこと 　信用調査報告書では、企業診断の評価を“評点”としてA・B・C・D・Eランクや1～5までの５段階評価などによって、総合評価が示されております。 　中小企業経営者 [...]

『人事考課と管理者の役割』 　管理者の役割は「従業員と仕事を管理する」ことにありますが、その際「人事考課」が大変重要な鍵を握っています。 　従業員と仕事の管理を、そのプロセスから見ると次のようになります。 部下の能力と仕 [...]

『７月からスタート！　改正入管法と外国人の在留管理』 　平成21年、外国人の出入国管理を定める法である「入管法」の改正版が公布され、今年７月９日からいよいよ施行されます。これにより、外国人の方の在留制度が一部変更されるこ [...]

『適格・欠損金引継等の要件　同じ特定役員でも』 ２つの共同事業要件 　法人税の条文に「共同で事業を営むための」という文言が2箇所で使われています。１つは、組織再編において、適格合併等（分割、現物出資等）を充足するための要 [...]

『２年連続年金額の引き下げ』 平成24年度の年金額は0.3％引き下げ 　年金は物価の水準により、金額の改定が行われますが、現在支給されている年金は平成12年度から14年度にかけて物価は下落であったものの特例法でマイナスの [...]

『雇用保険の加入と保険料控除』 雇用保険の加入対象者は 　雇用保険の被保険者は、高年齢者、日雇者、短期特例雇用者以外は一般被保険者となりますがその加入要件は次の通りです。 ①31日以上引き続き雇用が見込まれる事 ②1週間 [...]