税理士事務所選択は会社経営の重要課題

会社経営上、税理士事務所との関わりは一般的には次のような場面があります。

• 経理会計のチェック、経理代行
• 決算書の作成と税務申告
• 経営上の相談
• 事業承継や相続など

具体的には、日常の経理処理から、決算、申告までの一連の会計、税務に関することや、銀行借入、設備投資、経営計画、人事労務などの経営上の諸問題の相談、事業承継や後継者育成の相談などの場面で税理士事務所と関わることが多いと思われます。
どれも会社経営にとって重要な場面で、会社経営を円滑に行えるかどうかは、税理士事務所の選択に掛かってくると言っても過言ではありません。
もし、おかしいな、自分には合わないなと思ったら、勇気を出して税理士の変更を行なうことも重要な経営判断のひとつだと思います。

何を基準に税理士を選ぶか

それでは、何を基準にその税理士を選ぶかが課題となります。当然、経営者それぞれの価値基準によりますが、次のようなことが参考になると思います。

知識、経験
人柄
信頼度
サービス内容
価格
組織力

からは抽象的な事柄で、つきあってみないとわからないと思います。顧問契約の前に実際に会って話をして、人柄が自分に合っているか、信頼できそうかを判断するしかありません。また、知識、経験はそれ以上に判断は困難です。顧問契約後でも「おかしいな？」と思ったらすぐに変更を考えるべきだと思います。
とは、ホームページ、パンフレットなどで判断できます。今の時代、サービス内容と報酬額を公表していない事務所は敬遠した方が良いかもしれません。
また、高いから良いサービスだということは一概に言えません。逆に安いから良くないとも言えません。しかし、安すぎる報酬額では十分なサービスは受けられないということは常識的に考えてもわかります。納得の行くまでサービス内容と報酬額を尋ね、相談するのがよいでしょう。
は、事務所自体の組織力があるか？ということと、専門家同士のネットワークを持っているか？ということです。組織として動いている税理士の場合、万が一税理士に事故などあった場合にも業務が途切れることなく安心です。

どのように税理士とつきあうか？

顧問契約を結んだら最大限税理士を利用するべきです。税理士もサービス業ですので遠慮することはありません。顧問契約内容にもよりますが、次の点を参考にしてください。

• 税理士にもスタッフにも何でも気軽に質問する
• 早めに相談し、すべてを伝える
• 要望、クレームはストレートに伝える

税務、経理、経営上疑問に思ったことは、どんなに小さいことでも気軽に質問するのがよいです。もし税理士の守備範囲外のことであれば、提携の専門家につないでくれる税理士もあります。
重要なことは、事前に早めの相談をすることと、包み隠さず全てを伝えることです。そうでないと税理士も正確な判断ができず、ご自身が損失を被ることがあります。

税理士は経営のアドバイスもできるのか？

「経営のアドバイスも任せてください！」と言う税理士が多いですが、実は税理士試験には経営学は含まれていません。大部分の税理士は経験上での話を基にアドバイスをしているに過ぎないと思います。
経営の原理原則を踏まえてのアドバイスか、単なる経験則からのアドバイスかによって会社経営に重大な影響を与える場合があります。場合によっては、会社の生死に影響を及ぼしかねませんので、大変恐ろしいことだと思います。もちろんまじめに勉強をしたうえで経験を積んでアドバイスを行なっている税理士もいますが、見極めは難しいと言わざるを得ません。
経営アドバイスに正解はありませんので、最終の責任を取るのは経営者ということになってしまいます。
（グッドパートナーズ会計事務所では、経営の原理原則を学んだ中小企業診断士を中心に、経営学の基本を基礎に経営サポートを行なっていますのでご安心ください。）