平成２３年度年末調整で扶養控除に関して変更になったのは、以下の３点です。

１　年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止
２　年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）の廃止
３　源泉徴収税額表の甲欄の「扶養親族等の数」の数え方の変更

１　年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止
年齢１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止されたため、扶養控除の対象が年齢１６歳以上の扶養親族（控除対象扶養親族といいます）のみとなりました。

２　年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）の廃止
年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は３８万円とすることとされました。控除額が６３万円となる特定扶養親族の範囲は、年齢１９歳以上２３歳未満の扶養親族に変更になりました。

３　源泉徴収税額表の甲欄の「扶養親族等の数」の数え方の変更

税額表の甲欄の「扶養親族等の数」というのは、控除対象配偶者（又は老人控除対象配偶者）と控除対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。）の合計数をいいます。

●本人が障害者（特別障害者を含みます。）、寡婦（特別の寡婦を含みます。）、寡夫又は勤労学生に該当するとき
その一に該当するごとに扶養親族等の数に１人を加えた数を「扶養親族等の数」とします。

●その人の控除対象配偶者や扶養親族（年齢16歳未満の人を含みます。）のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に該当する人がいるとき
これらの一に該当するごとに「扶養親族等の数」に１人を加えた数を、それぞれ「扶養親族等の数」とします。

(2011/12/01　税理士　江尾友宏)