１９９８年以降、支持人口の低下と売価の低下で売上げが上がらない時代になりました。
消費者物価指数は下落し続けています。
これは､景気が悪くなったのではなく、日本経済が初めて経験する競争の時代に突入したのです。
不景気だったらがんばって持ちこたえれば景気が戻ってきますが、競争の時代は景気が戻ることはありません。
さらに、競争は競合と違って、どちらかがつぶれるまで続くのです。

そして、２００５年以降、日本は本格的な寡占の時代に入りました。
これは、競争の結果、一部の強者が勝ち残って市場を占領した状態です。
たとえば日本の家電業界は、上位５社で市場の６５％を占めています。

寡占が一番進んでいるのが、ヨーロッパでイギリスでは主要産業は１位から５位で市場の７５％、フランスは７１％を占めています。アメリカでは６３％です。
今後、日本でも様々な業界にこの傾向は広がるでしょう。
そこで淘汰されるのが、中小企業です。
寡占が進んだ欧米では中小企業はほとんど存在しないと言います。

平成１８年の事業所・企業統計調査によると、平成１３年から平成１８年までの５年間で事業所数は４３万８千減少しています。
これを従業者規模別でみると、減少しているのは従業者が５０人未満の事業所で、規模が小さくなるほど減少率が大きくなっています。
５０人以上の事業所では逆に全て増加しており、こちらは規模が大きくなるほど増加率が大きくなっています。
これからもわかるように、日本でも中小企業は確実に減少しているのです。

中小企業にとって非常に厳しい時代が既に訪れています。
この時代を生き残るには、現状否定の考えを持って、変化＝チェンジするしか方法はないのです。

（中小企業診断士　高橋和宏　　この記事は革真塾の講義を基としています。）