政府税制調査会は9月16日、東日本大震災からの復興財源に充てる復興増税案を示しました。
その中で、所得税と法人税を軸に増税期間10年とする案が有力となりました。
今後５年間の復興費は13兆円と試算され、うち５兆円は歳出削減と税外収入で捻出し、残りの８兆円程度に復興債で補てんすることとされた年金臨時財源2.5兆円などを加えた11.2兆円程度が臨時増税の規模となります。
　
臨時増税の内訳は、国税が10.4兆円、地方税が0.8兆円。
国税では、所得税は現行の所得税額に対して、また、法人税は2011年度税制改正（法人実効税率の引下げ＋課税ベースの拡大）を実施したうえで法人税額に対して、それぞれ一定の税率を課税する時限的な付加税を創設します。
当初、消費税の段階的引上げ分を復旧・復興費用に充てる案も示されましたが、消費税は社会保障・税一体改革との関係で外されました。