平成２３年度税制改正修正法（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律）が、２２日の参院本会議において賛成多数で可決、成立しました。
認定ＮＰＯ法人に寄附した場合の優遇税制拡大、雇用促進税制などや、６月末で期限切れとなる「つなぎ法」の平成２４年３月末までの延長のほか、低額年金所得者申告不要制度の創設、証券優遇税制の２年延長などが定められています。
法人税率引き下げ、給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の引き下げ増税などは、見送られ改めて協議されることとなりました。
　
（参考）財務省ホームページより
平成23年度税制改正法案に係る法的手当て
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf　
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」
　http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.htm