前回のトピックスでお知らせした、東日本大震災の被災者や被災企業を支援する税制特例法が27日午前の参院本会議で、全会一致により可決、成立しました。

主な内容は下記の通りです。

【所得税】
雑損控除の特例
① 住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、22年分所得での適用を可能とする｡
② 繰越し可能期間を5年とする（現行3年）

被災事業用資産の損失の特例
① 22年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とする｡青色申告者については、被災事業用資産以外の損失を含めて、22年分所得で純損失が生じた場合には、更に21年分所得への繰戻し還付を可能とする。
② 被災事業用資産の損失による純損失について、繰越し可能期間を5年とする（現行3年）｡保有資産に占める被災事業用資産の割合が1割以上である場合には、被災事業用資産以外の損失を含めて、現行3年の繰越しが可能な純損失について、繰越期間を5年とする。

住宅ローン減税の適用の特例
住宅ローン控除の適用住宅が、大震災により滅失等しても、24年分以降の残存期間の継続適用を可能とする。

大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充
平成23年、24年、25年分の所得税において、大震災関連寄附について、寄附金控除の控除可能限度枠を総所得の80％（現行：40％）に拡大する。
また、認定ＮＰＯ法人等が、大震災に関して被災者の救援活動等のため募集する寄附について、指定寄附金として指定した上で、税額控除制度を導入する（税額控除率40％、所得税額の25％を限度）。

【法人税】
震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度において、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額につ
いて2年間まで遡って繰戻し還付を可能とする｡
また、平成23年3月11日から同年9月10日までの間に中間期間が終了する場合、仮決算の中間申告により同様の繰戻し還付を可能とする。

詳しくは財務省のホームページでご覧ください。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#st2