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定期金の相続税評価

先日、夫の死亡保険金を年金で受け取る際に所得税がかかるのは、二重課税で違法だという最高裁の判決がでました。
この判決は大きな波紋を呼びましたが、その相続税の対象とされる年金はどのように評価されるのでしょうか？
実はこの評価方法は平成２２年の税制改正で改正がありました。
改正前では、たとえば１５年の期間にわたって年金で分割で受け取る場合（有期定期金）では、受取総額の５０％の評価となっていました。
しかし、改正ではこの評価方法が大きく変更されることとなり、従来より評価額が大きくなり結果として増税となりました。

１．改正後の評価方法
（１）給付事由（被保険者の死亡等）が発生しているもの
今回の判決の場合等で、被相続人の死亡によって年金を受ける権利が発生した場合等です。
次の①から③のうちいずれか多い金額が評価額です。
　①解約返戻金相当額
　②一時に給付を受け取ることができる場合には、一時金相当額
　③予定利率等を基にして算出した金額
この評価方法では、定期金（年金）の受給総額とほとんど変わらない金額となると思われます。

（２）給付事由（被保険者の死亡等）が発生していないもの
被相続人が掛金をかけていたが、まだ年金を受け取る事由が発生していない場合です。
　解約返戻金相当額が評価額となります。

２．適用時期
（１）については、
①平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に契約締結して、その期間内に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利（確定給付企業年金等に係るものを除く。）
②平成２３年４月１日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利
に係る相続税又は贈与税について適用されます。

（２）については
平成２２年４月１日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。

（2010/7/20　税理士　高橋和宏)

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人様の幸せの中に自分の幸せがある
　自分のことよりもまず他人のことを考える「利他」に基づく生き方こそが、人間として幸せになるための原理原則です。
　自分の中に幸せを求めると、どこまで行っても満足が訪れず幸せになれません。

（税理士　高橋和宏）

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	組織、沿革
	2003/10/16
	税理士法人　グッドパートナーズ会計事務所　設立
	2003/7/29
	有限会社　ＧＰマネジメント　設立


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